ふるさと納税に対する東京都の見解

金融業界出身のHです。

先日東京都主税局より「ふるさと納税に対する東京都の見解」とされる文章が公表されました。

その骨子は
①「ふるさと納税」による都民税の減収額が令和4年度571億円に上ること
②これは特別養護老人ホーム60施設分の施設整備費に相当すること
③「ふるさと納税」そのものが公平性や地方税の原則からして不適切であること
等が述べられています。

人口集中が首都圏に加速している中、本来納付されるべき住民税が納められない事態は、東京都にとっては不適切と言わざるを得ないでしょうし、一方住民税の減収に直面している地方自治体にとっては、多少の返礼品を準備したとしても重要な収入源と言えるのかもしれません。

私個人はこの制度を利用したことはありませんが、周りでは家族を含め多くの方が活用しています。
国が制度として認めている以上当然の事だと思います。

結局はバランスの問題なのでしょう。
国土の均衡ある発展の為、どこまでこの制度を認めるのか難しいところのように思います。
東京主税局の前述文章の様に、都民にその判断をゆだねる方法もあるかもしれません。
でも結局は制度を変更させてゆくしかその是正も簡単ではないのでしょう。

私も、これまで全く興味はありませんでしたが、今回当該制度を利用してみようと考えています。因みに私は都民ではありません。