デジタル遺言制度を創設へ

高齢者事業スタッフのNです。

先日の日経新聞によると、政府は法的効力がある遺言書をインターネット上で作成・保管できる制度の創設に着手すると報じられました。 署名・押印に代わる本人確認や改ざん防止の仕組みを用いることで、デジタル社会において円滑な相続が可能となることを目的としています。

現在の自筆証書遺言は、本人が本文や作成日を自書し、署名・押印しなければ法的効力を持ちません。その他にも財産目録の作成や、加除・変更の有効な記載方法などが複雑なため、なかなか個人で自筆証書遺言を作成するのは容易ではありません。高齢者であればなおさらのことです。

今回の新制度でこのような煩わしさがなくなると、自力で作成しやすくなり、紛失や改ざんのリスクが軽減されるだけでなく、遺言制度の利用が広まり、相続や資産承継への関心が高まることが期待できます。

当社でも遺言を遺すことの大切さを提唱し、遺言作成のサポートを行っています。引き続き、新制度における議論の推移をしっかり見守っていきたいと思います。