超高齢社会において消費者トラブルと認知症を考える

高齢者事業スタッフのYです。

身元保証や自宅の売却に携わるなかで、支援者のご近所の方に挨拶をさせていただくことがあります。
ご近所の方も高齢なケースが多く、ご挨拶をすると不安そうに私たちの身元を確認されます。
なぜなら、ご自宅に見ず知らずの人が訪問してきたり電話がかかってきたりすることが多いからとのこと。
マンションの管理人さんからも、マンション内に不審者が侵入することが増えたと伺いました。

超高齢社会にともない、高齢者をねらった詐欺が増加しており、被害は拡大しています。
警察庁の公表によると、2020年の特殊詐欺の認知件数は13,550件、2010年の6,888件から約2倍へと増加しました。
被害総額に至っては、285.2億円で、2.5倍に拡大したとのことです。

国民生活センターによると、以下の10項目が最新の消費者トラブルとのことです。

1　屋根や外壁、水回りなどの”住宅修理”
2　保険金で住宅修理できると勧誘する”保険金の申請サポート”
3　”インターネットや電話、電力・ガスの契約切替”
4　”スマホ”のトラブル
5　健康食品や化粧品、医薬品などの”定期購入”
6　パソコンの”サポート詐欺”
7　”架空請求”、”偽メール・偽SMS”
8　在宅時の突然の”訪問勧誘、電話勧誘”
9　”不安をあおる、同情や好意につけこむ勧誘”
10　便利でも注意”インターネット通販”

特に多いのが、認知症の方のトラブルです。
認知症の方は、正しい判断ができず、不要なものを購入してしまうことや、本人の意思ではない判断をしてしまうことがあります。
お体が元気であっても、認知機能の低下により、そういったトラブルに巻き込まれやすくなります。

周りにそのような方がいらっしゃいましたらぜひ私たちにご相談ください。
その方に合った適切な支援を行い、安心して生活していただけるようサポートさせていただきます。


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