総務省が高齢者身元保証事業の施策検討を要請

高齢者事業サポートスタッフのNです。

総務省が8月7日に「身元保証等高齢者サポート事業」に関する初の全国調査を行いました。

調査結果は総務省HP内に掲載されていますが、こちらの内容をもとに、厚生労働省・法務省・消費者庁に対し、消費者保護や事業の健全な発展に必要な施策を検討するよう要請を行いました。

現状では、これら事業を直接規律・監督する法令や制度はなく、監督省庁や事業団体もありません。
そのため、年々、利用者からの消費生活相談が増えています。
そうした消費者を保護するため、必要な施策の検討が急務と考えられています。

私たちも行政や医療の現場から依頼を受け、信頼関係のもと、高齢のおひとりさまに安心してご利用いただける事業体制を構築しています。
社会全体でも広く安心・安全な支援の輪が広がるよう、今後も真摯に事業に取り組んでまいりたいと思います。


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