2024年1月19日
高齢者事業サポートスタッフのNです。
人は亡くなると、葬儀や納骨、役所の手続き、各種清算など、様々な対応が必要です。
これらをお願いできるご家族がいれば問題ありませんが、身近に頼れる方が誰もいない場合は事前の対策が必要になります。
身寄りのない高齢者の方が亡くなった場合、自治体が取り決め、火葬と埋葬が行われます。基本的には制度に基づいた簡素な内容で執り行われます。
仮に、ご自身が信仰していた宗教で最期を見送られたいと望まれても、自治体任せではそれを実現することができません。
最期の意思を反映できないだけでなく、生前お世話になっていた周りの方にも迷惑をかける場合があります。
例えば、病院の入院費用や介護施設費用が支払えない、ご自宅の家賃や管理費の支払いが滞る、空き家となってご近所に迷惑をかけてしまう、などです。
そうならないためにも、「死後事務委任契約」で第三者に死後の対応をお願いしておくことが重要です。
「死後事務委任契約」では、死後の葬儀や納骨、各種清算や手続きをご自身の状況に合わせて依頼することができます。
ご自身の人生最期の思いを叶えるためにも、お元気なうちにしっかりとご検討いただければと思います。
▼詳しくはこちらをご覧ください
『当社の死後対応について』