2024年1月25日
金融業界出身のHです。
マクドナルドホールディングスは、2023年/12期決算の連結純利益見通しを20%引上げました。
好調の要因は値上げです。
同社は2023年1月に商品の8割で店頭価格を引上げ、特に7月から店舗の立地で価格差を設ける「地域別価格」を拡大しました。
先日、トラック運転手に対する残業規制適用についてのブログにも書きましたが、あらゆる分野でこういった「価格差」が一般的になりつつあります。
紙上にも掲載されていたマクドナルド以外の実例を挙げれば以下の通りです。
・「ガスト」を運営するすかいらーくホールディングスは、立地ごとに価格差をつける仕組みを導入、4段階の価格帯を設け「超都心店」の値上げ幅を最大とした
・メルカリはゆっくり届く配達を選択した利用者に、配送料の値引きを実施予定
・「東京ディズニーリゾート」を運営するオリエンタルランドは、混雑に応じて価格を変える「変動価格制」を導入。
ある意味「一物一価」でないことが許容されつつあるとも言えます。
当社ではごく一般的な商品については一部の例外を除き、ほぼ一律の価格を適用しています。
ただ当然のことながら、ケースによって非常に時間やコストがかかる場合もありますし、逆の場合も勿論あります。
いずれにせよ同じ価格で良いのだろうか、と疑問を持たざるを得ないことになります。
本来であれば我々の商品の付加価値を評価し、本来いくらで売るべきなのか、見直してゆくべきなのかもしれません。
もっときめ細かな価格体系にしておく必要もあるでしょう。
他社との競合もありますし、消費者は非常に価格に敏感ではあります。
それでも、価格体系を見直しある意味「戦略」を練り直す好機なのかもしれません。
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