地域包括ケアシステムの実現へ向けて

高齢者事業サポートスタッフのNです。

日本は諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。

団塊の世代が75歳の後期高齢者となる2025年以降は、医療や介護の需要がさらに増加すると見込まれています。
このため、2025年を目途に、厚労省は地域包括ケアシステムの構築を推進しています。

地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で最期を迎えられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体となって、高齢者に提供されるシステムです。

現状では未だ課題が多く、医療や介護の現場では包括的なケアが可能なのか疑問視している声もあります。
特に、おひとりさま高齢者においては、制度のはざまで支援を受けられないケースも出てきます。

そのためにも行政や医療・介護だけでなく、NPOや民間企業がしっかり連携して支援体制を構築することが重要です。
私たちも、制度のはざまにおける課題に向き合い、おひとりさま高齢者の支援に特化して、誰もが安心して最期を迎えられる地域包括ケアシステムの構築に寄与してまいります。


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