身元保証問題、民間サービスのトラブル

おひとりさま高齢者支援事業スタッフのSです。

身寄りのない高齢者の増加に伴い、入院時の身元保証や葬儀などを行う民間サービスのトラブルが相次いでいます。

政府は法規制も視野に対策を検討するため、実態把握の調査に乗り出しました。
とはいえ、民間の需要が増える中での規制は課題も多そうです。

65歳以上の全国の高齢独居世帯は2020年に672万世帯となり、2000年の303万世帯から倍増しました。
少子高齢化に伴い、身寄りのない高齢者が今後も増えるのは確実です。
入院や施設に入居する際の身元保証や財産管理、ご逝去後の火葬や遺品処理など、支援を必要とする人も増えていきます。
ケアマネジャーが本来の業務とは別に対応するケースもありますが、民間事業者も増え、悪質業者によるトラブルも相次いでいます。

事業者が経営破綻し、預けたお金が契約者に返還されない事案も起きているようです。
消費者庁によると、消費生活センターに寄せられた相談件数は2013～2021年度で年平均100件を超え、「年金を預かると言われて渡した通帳と印鑑を返してもらえない」「解約したいが返金額に納得できない」といった声が寄せられているとのことです。

トラブルの背景には、提供されるサービスが多岐にわたり、一つ一つを適正に選ぶのが難しいこと、契約内容が複雑になりがちなこと、死後の事務に要する費用が生前に預託する仕組みとなる場合が多いことなどが指摘されていました。

最近は特に身元保証会社が増えてきたように感じられます。
企業選びは慎重に、信頼できる家族やケアマネジャー等と相談して選んでください。


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