2024年には人口の５割が50歳以上に！今こそ向き合うべき高齢化問題とは？

おひとりさま高齢者支援事業スタッフのAです。

みなさんは「団塊ジュニア世代」という言葉をご存知でしょうか？
この世代は1971年から1974年にかけての第二次ベビーブームで生まれ、10代でバブル経済を経験し、その後のバブル崩壊と就職氷河期に直面したことが特徴です。
近年、団塊ジュニア世代が50歳を迎えることで、日本の50歳以上の人口が全体の5割を超えることが予想されています。

特に女性に限れば、既に半数以上が50歳以上です。
団塊ジュニア世代の高齢化に伴い、親世代である「団塊の世代」も75歳以上に達し、2025年には人口の4分の1が後期高齢者になると予想されています。
これにより、介護が必要な人々の数が増加する一方で、介護分野での人材不足が深刻な問題となっています。
厚生労働省のデータによると、2025年には介護人材の需要が約253万人に対し、供給は約215万人で、約37万人のギャップが生じると予想されています。

介護業界では人手不足が原因で離職率が上昇しており、介護労働実態調査によると、従事者の52.3%が「人手が足りない」と感じています。
団塊ジュニア世代が親世代の介護を担うことになれば、仕事との両立が難しくなり、離職を余儀なくされる場合もあります。
厚生労働省は介護休業制度を推奨していますが、経済的負担が大きく、特にバブル崩壊後の就職氷河期の影響を受けた団塊ジュニア世代にとっては、非正規雇用が多く、介護のための仕事制限が生活面での不安を増大させています。

医療費についても、2021年度の一人当たり医療費は35万2,000円であったのに対し、75歳以上では93万9,000円に上ると報告されています。
これは保険料や税金で賄われているため、高齢化により後期高齢者の数が増えると、現役世代の負担が増大する問題があります。
日本は長寿国ですが、高齢化が進むと医療保険制度の維持が困難になる恐れがあります。
処方箋の電子化が進んでいない理由の一つに、必要な資格を持つ医師や薬剤師が少ないことがあり、政府の方針の不明瞭さやシステム導入のハードルの高さが問題となっています。

介護人材の不足や高齢化に伴う医療費の増大は、現役世代にとっても重大な負担となることが予想されます。
政府が対策を強化しなければ、将来の日本の社会保障システムは持続不可能になる恐れがあり、この問題に対する迅速な対応が求められると感じました。


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