政府もおひとりさま高齢者の対策へ乗り出す方針

高齢者事業サポートスタッフのNです。

身寄りのない「おひとりさま高齢者」（独居高齢者）が増え、介護施設の入居や病院への入院時に必要な身元保証人を確保できないケースが増えています。

こうした課題に対応しようと、与党の国会議員有志の皆さまが身元保証を担う事業者の一覧化やガイドラインの作成など、支援拡充を求める提言案をまとめました。
今後は、正式な形で関係省庁に提出され、政府も事業者の実態把握などを行い、身寄りのない高齢者への対策に乗り出す方針とのことです。

総務省によると、高齢の独居世帯は2020年に672万世帯に上り、2000年の303万世帯から倍増しています。
これに伴い、入院・施設入居時の身元保証などのサービス需要が急増する一方で、利用した方の消費者トラブルも増えており、おひとりさま高齢者が安心して利用できる身元保証サービスと事業者の確保が急務と考えられています。

私たちも医療や行政から直接相談を受け、信頼関係のもと、高齢のおひとりさまサービス事業を行っています。
社会全体でも広く正しい支援の輪が広がるよう、今後も尽力してまいりたいと思います。


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『当社のおひとりさま高齢者支援について』