自分の意思を代理執行できる人を探しておくことが重要

2023年5月16日

社長の森角です。

2025年、団塊世代の800万人全員が75歳以上の後期高齢者となります。
それにより、超高齢社会が訪れることで生じる様々な影響が問題視されています。

「寿命」とは、一般的に命がある間のことを言いますが、日本人の平均寿命と健康寿命をご存じでしょうか。
平均寿命は、人が生存する平均年数のことですが、健康寿命は健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間をいいます。

日本人の平均寿命は、男性：81.4歳、女性：87.4歳です。
健康寿命は、男性：72.6歳、女性：75.3歳なので、総人口の20％近くが75歳以上ということになります。
人は生まれたらいつか必ず亡くなります。
死についてタブー視するのではなく、学び、準備することで多くのトラブルを予防できます。

老いや病、或いは死に直面すると、誰かしらの支援を受けざるを得ません。
例えば、入院や施設入居の際に身元保証人を求められることがあります。
厚生労働省は、身元保証人がいないことを理由に患者の入院を拒否してはならないという通達を出していますが、大半の医療機関や介護施設において今なお身元保証人を求めているのが現実です。

なぜなら、保証人がおらず本人の判断能力がなくなった場合、成年後見人を付けたとしても、後見人は医療契約を代理することはできますが、医療同意は認められていません。
特に延命措置について、本人に代わって判断してくれる人がいないことが、施設側の受け入れをためらう理由の一つとなっています。

こうした問題は自立しているときには顕在化しないので、特におひとりさまは元気なうちに自分の意思を尊厳死宣言公正証書等で書き記しておき、施設側にしっかり伝えておくことが重要です。

多くの問題に対応してきましたが、問題が顕在化してからでは対応できないことが多々あります。身元保証等について不安を抱えている方は早めにご相談下さい。

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