身元保証会社の重要性

2023年5月18日

社長の森角です。

おひとりさまの増加により、「身元保証」をする企業や団体が増えています。
馴染みのない方は、身元保証人と聞くと後見人や連帯保証人を連想する方が多くいます。
認知度は低いですが、今後の高齢化社会において必要不可欠なものです。

身元保証とは、いわばその方の家族となり支援することです。
具体的には高齢者施設や病院に入院する際の保証人となり、万が一お亡くなりになった時の対応や債務補償などを行います。
家族に代わって必要な契約行為、或いは身上監護を行うもので、極めて重要な役割を担いますが、法整備が追い付いていないのが実情です。

現在の身元保証会社は、開業の際に行政などの許可や申請が必要な訳ではなく、総務省が実態調査を行っているだけで監督省庁は存在しません。

2016年に身元保証を提供していた「日本ライフ協会」が、ずさんな経営によって多額の負債を抱えて破綻しています。
この事件後に内閣府や総務省は実態把握について動き始めましたが、法的な措置はこれからです。

昨年行われた総務省の「高齢者の身元保証に関する調査」では、身元保証契約はその方の家族になる重要かつ社会的に必要な契約であり、倫理観や財務保全が重要なため免許や許可制にする必要があると訴えています。
本人擁護のため、後見制度のように登記するか、全て公正証書で締結すべきだと指摘しています。

特に現場では、身元保証人に対して支援内容や医療行為への同意を求められることが多いため、生前に本人の意思を確認して「尊厳死宣言公正証書」を準備しておけば、身元保証人が本人に代わって医療同意を行えるようにすべきと内閣府や厚生労働省に提起しています。
こちらも法整備が追い付いていませんが、それにより本人の意思を尊重し、医療現場や介護施設等の負担を軽減できると確信しています。

身元保証会社の最低条件として、「企業としての実態」、「財務保全体制」、「身元保証の実績」、「価格の妥当性」などを確認して、慎重に決められることをお勧めします。
身元保証について詳しく知りたい方や、不安を抱えている方はご相談下さい。

＜＜　社長ブログに戻る

身元保証会社の重要性

Contact us