社会的信用を得なければならない

2025年3月4日

社長の森角です。

先日「身寄りのない高齢者で予後の短い方がいる。至急、支援の枠組みをお願いしたい」と自治体から相談がありました。

資産はあるものの、相続する親族がいない方でした。
急いで対応しましたが、相談を頂いたわずか3日後にご逝去され、支援の枠組みを構築することができませんでした。
もっと早く相談してもらえていればと悔やまれてなりません。

支援の枠組みがない場合、死後対応は自治体が行います。
親族が見つかるまでは火葬されず安置されますが、その費用は税金が使われます。
火葬や納骨する際の費用も同様に税金から支払われます。
この方は十分な資産を持っていたため、支援の枠組みを構築していれば、ご自身の資産で対応することができました。
ご本人もきっとそのように望まれていたはずです。

結果的に数ヶ月間ご遺体が安置されることになり、親族が眠るお墓にも入れず、自宅は空き家のまま放置され、不要な血税が使われることになります。
自治体による高齢者支援の実態に憤りを覚えると共に、我々には安心して相談できる社会的信用が不十分であることを痛感し、その不甲斐なさに涙が出ました。

家族のいない方の支援だからこそ、家族以上の支援をするということを忘れず、誠を尽くして事業に取り組んでまいります。

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